韓国のワーホリ｜お金の準備7ステップと、公式で確認できた費用5項目

韓国で1年間働きながら暮らす。計画の大半は「いくら持って行くか」で決まります。ところがネット上の体験談は年も為替もバラバラで、数字をそのまま信じると渡航後に足りなくなります。この記事では、外交部（韓国外務省）・法務部（出入国管理法および同施行規則）・雇用労働部といった公式ソースで実際に確認できた数字だけを並べ、そこからお金の準備を7ステップに分解しました。確認できなかった項目は、あえて書いていません。

※本記事の数字は2026年11月3日時点で各公式ページ・法令本文を確認したものです。制度は改定されるため、申請前に必ずご自身で最新版をご確認ください。

韓国のワーホリ、お金の準備は「ビザ条件」から逆算する

観光就業（H-1）査証、いわゆるワーキングホリデー査証は、そもそも申請の時点で「一定額の資金を持っていること」を書類で示す制度です。つまり貯金額は好みの問題ではなく、入口の要件です。まずここを押さえると、残りの予算が自動的に決まります。

駐日本国大韓民国大使館の観光就業（H-1）案内（2025年6月10日更新・2026年11月3日確認）によると、主な条件は次のとおりです。

• 対象年齢：申請時点で18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳以下）
• 滞在期間：1年
• 銀行残高証明書：30万円以上、1ヶ月以内の原本
• 40万円以上の残高証明書を提出する場合は、出発日の片道航空券の提出が不要
• 1週間あたりの最大就業可能時間は25時間以内
• 所要期間：2週間程度（同館指定の相談窓口を通じての申請）

ここで重要なのは、30万円は「これだけあれば暮らせる金額」ではなく「申請が受理されるための最低ライン」だという点です。到着後の家賃・保証金・交通費は、この30万円とは別に考えるのが安全です。

公式で確認できたお金の数字5項目

下の表は、公的機関のページと法令本文でそのまま確認できた金額だけをまとめたものです。

査証手数料については補足があります。出入国管理法施行規則第71条は滞在期間91日以上の単数査証を米貨60ドル相当額と定めていますが、同規則第71条第4項は、国際慣例または相互主義の原則に照らして異なる手数料を定めることができるとしています。実際、駐名古屋大韓民国総領事館のH-1ワーキングホリデー査証案内（2023年1月4日更新・2026年11月3日確認）には手数料「免除」と明記されています。申請先の公館によって案内が異なり得るため、自分が出す公館のページを必ず見てください。

なお韓国の最低賃金は、雇用労働部の発表（2026年適用・2026年11月3日確認）で時間給10,320ウォン、月換算2,156,880ウォン（週40時間・月209時間基準）です。業種の区分なくすべての事業場に同じく適用されます。これは収入側を見積もる唯一の公式な足がかりになります。

お金の準備7ステップ

ステップ1：残高証明のための30万円を「動かさない口座」に置く

残高証明書は1ヶ月以内の原本が求められます。つまり申請直前に一時的に入金して作る、という発想は通りにくいということです。申請予定日の2〜3ヶ月前から、生活費の口座とは別の口座に資金を寄せておきましょう。40万円以上にしておけば片道航空券の提出が不要になるので、航空券の購入タイミングを後ろにずらせる余地も生まれます。

ステップ2：ビザ申請まわりの実費を一度に把握する

査証手数料は上で見たとおり公館の案内を確認します。それ以外に、戸籍・住民票などの公的書類の取得費、証明写真、公館までの交通費が発生します。金額は自治体や居住地によって変わるため、ここでは具体的な額を書きません。自分の市区町村の手数料ページで実額を確認し、合計を1枚のメモにまとめておくのが確実です。

ステップ3：到着直後2週間分の現金を別枠にする

到着直後は、まだ韓国の銀行口座も外国人登録証もありません。この期間の支払いは現金とカードだけで回すことになります。空港から市内への移動、当面の宿、SIMまたはeSIM、食費。ここを「生活費」と一緒に数えてしまうと、口座開設前に残高が心細くなります。別枠にしておいてください。

ステップ4：外国人登録の費用と期限を先にカレンダーに入れる

出入国管理法第31条第1項は、入国した日から90日を超えて韓国に滞在しようとする外国人は、入国した日から90日以内に滞在地を管轄する地方出入国・外国人官署の長に外国人登録をしなければならない、と定めています。1年滞在する人は全員対象です。

費用は出入国管理法施行規則第72条第10号で外国人登録証の発給および再発給が35,000ウォン。カードをなくすと再発給で同額かかります。この35,000ウォンは到着後すぐに必要になるお金なので、ステップ3の現金枠に含めておくと迷いません。

ステップ5：延長・帰国のための予備費を最初から取り分ける

滞在期間延長許可は同規則第72条第6号で60,000ウォンです。延長の可否は別問題ですが、金額は先に分かっているので、予備費として積んでおけます。あわせて、帰りの航空券分を使わずに残す仕組みも作っておきましょう。予備費は「残ったら使う」ではなく「最初から触らない口座に入れる」のが現実的です。

ステップ6：現地収入を最低賃金で保守的に見積もる

大使館の案内にあるとおり、1週間あたりの就業可能時間は25時間以内です。ここに2026年適用の最低賃金10,320ウォンを掛けると、週あたりの上限側の目安が出ます。実際の時給や勤務時間は職場によって違うので、計算はあくまで「これ以上は働けない」という枠の確認として使ってください。

これは最低賃金額をそのまま掛け算した参考値で、税金・保険料・実際の支給額を保証するものではありません。収入をあてにして持参金を削るのではなく、「最悪働けなくても数ヶ月もつ」金額を日本から持って行く、という順番が安全です。

ステップ7：余ったウォンの出口を出発前に決めておく

帰国時にウォンの現金が中途半端に残るのは、ワーホリで最もよくある小さな損です。使い切るのか、日本の口座に戻すのか、出発前に決めておくと帰国直前に慌てません。詳しくは余ったウォンをどうするかのガイドと、韓国から日本への送金FAQにまとめています。

到着後1ヶ月の支払いカレンダー

金額は人によって大きく変わるので、ここでは「いつ・何の支払いが来るか」だけを整理します。公式に金額が確認できている項目だけ、額を併記しました。

住まいの保証金（ポジョングム）は韓国特有の負担で、物件によって桁が変わります。公的に一律の数字が存在しないため、本記事では金額を書きません。物件を探す段階で、実際の提示額をそのまま予算に入れてください。

現金・カード・口座の3本立てで持って行く

韓国のワーホリで資金を1ヶ所にまとめるのは危険です。口座開設前に使えない、カードが止まる、現金を落とす。どれか1つで詰まっても他で回せるように、役割を分けておきます。

日常の支払いが実際どう回るかは、生活場面ごとのガイドが分かりやすいです。交通は地下鉄とT-moneyの使い方、日々の買い物はコンビニ活用ガイドとオリーブヤングの買い物ガイド、食事はデリバリーアプリガイドをどうぞ。

よくある質問

残高証明の30万円は、到着後に使ってもいいですか

残高証明は申請時点の資金を証明する書類です。公的ページに「渡航後も維持すること」とは書かれていません。ただし、その30万円を到着後の生活費として使う前提で計画すると、口座開設前の数週間で大きく減ります。生活費は別に用意するのが現実的です。

年齢の上限は25歳ですか、30歳ですか

駐日本国大韓民国大使館の案内では「申請日時点で18歳以上25歳以下、やむを得ない事情と判断される場合は30歳以下」となっています。26歳以上の場合は別途の理由書が必要になるため、書類の手間が増えると見ておいてください。

健康保険料はいくらかかりますか

本記事では金額を書きません。国民健康保険公団の公式ページで当該年度の確定額を直接確認できなかったためです。保険料は所得・財産の申告状況によっても変わります。渡航前に公団の公式案内で最新の基準を確認してください。

韓国のワーホリ中に週25時間を超えて働けますか

大使館の案内に「1週間当たりの最大就業可能時間は25時間以内」と明記されています。この枠を前提に収入計画を立ててください。

出発前チェックリスト

• 残高証明用の資金を、生活費と別の口座に分けた（30万円以上／航空券を出さないなら40万円以上）
• 申請先の公館ページで、査証手数料の現在の案内を自分の目で確認した
• 到着後2週間分の現金を別枠にした
• 外国人登録の期限（入国から90日以内）と35,000ウォンをカレンダーに入れた
• 滞在延長の60,000ウォンと帰国費用を予備費として分けた
• 収入見込みを最低賃金ベースの保守的な数字で出した
• 余ったウォンの出口（使い切る／日本に戻す）を決めた
• 支払い手段を現金・カード・口座の3本立てにした

韓国の銀行口座ができるまでの「お金の空白」

ワーホリの資金計画でいちばん見落とされるのが、入国してから韓国の銀行口座を使えるようになるまでの期間です。多くの手続きは外国人登録証を前提に進みます。そして外国人登録は、法律上は入国から90日以内に行えばよい手続きです。つまり「急がなければ数ヶ月先でもよい」制度である一方、口座や各種契約を早く整えたいなら自分から前倒しする必要がある、ということです。

この期間に発生しがちな支払いを、時間軸ではなく「何で払うか」で並べ直すと、準備すべき手段がはっきりします。

ここで言いたいのは「口座開設は難しい」ということではありません。口座ができるまでの数週間を、どの手段で乗り切るか決めておけば済む話だ、ということです。逆に言えば、そこを決めずに渡航すると、現金を多めに持ち歩くしかなくなります。

語学堂に通うかどうかで、予算の形が変わる

ワーホリ査証で渡航する人の多くは、期間のどこかで語学学校（語学堂）に通います。学費は学校ごとに違い、公的に一律の数字が存在しないため、本記事では金額を書きません。ただし、予算の「形」が変わることは確実なので、そこだけ整理しておきます。

• 学費はまとまった額が学期の頭に出るため、月割りの生活費とは別の山になる
• 授業時間が固定されるので、働ける時間帯が限られ、収入側の見積もりが下がる
• 通学の交通費が毎月固定で乗る
• 教材費が学期ごとに追加で発生する

語学堂に通う前提なら、ステップ6で出した収入の目安をさらに控えめに置き直してください。週25時間という上限は制度上の枠であって、授業と両立しながら毎週25時間働ける人はそう多くありません。

為替と「いつ両替するか」の考え方

円とウォンのレートは日々動きます。将来のレートは誰にも分からないので、ここでも予測はしません。代わりに、予測しなくても損を小さくできる原則を3つ挙げます。

• 一度に全額を替えない。到着直後に必要な分と、数ヶ月後に必要な分を分けて動かす
• 同じ金額でも、手段によって手元に残るウォンは変わる。レートだけでなく手数料の有無まで見て比べる
• 帰国時に戻す分まで含めて往復で考える。行きで得をして帰りで失う、という形になりやすい

韓国で貯めたお金を日本に戻す段階の話は韓国から日本への送金FAQに、帰国直前に残ったウォンの扱いは余ったウォンのガイドにまとめてあります。出発前に一度目を通しておくと、帰国時の判断が速くなります。

資金計画でつまずきやすい5つのパターン

5つとも共通しているのは「お金をひとまとめにしたこと」が原因だという点です。用途ごとに分けておくだけで、ほとんどは起きません。

出発前に自分の目で確認してほしい公式ページ

本記事の数字は確認日時点のものです。制度は変わります。少なくとも次の3ヶ所は、申請前にご自身で開いてください。

• 外交部（在日本の大韓民国大使館・各総領事館）の観光就業（H-1）案内 — 年齢・残高証明額・就業時間・手数料の最新の扱い
• 国家法令情報センターの出入国管理法および同施行規則 — 外国人登録・滞在延長の手数料と期限の条文
• 雇用労働部の最低賃金の告示 — 当該年度の時間給と月換算額

体験談やまとめ記事は流れをつかむのに便利ですが、金額の根拠には使わないでください。本記事がやっているのも、結局は「公式ページに書いてあることをそのまま写し、書いていないことは書かない」という作業だけです。

持参金は「月いくら」ではなく「何ヶ月分」で考える

生活費を月額で見積もると、物価や住まいの条件で簡単にブレます。ブレる数字を基準にすると計画全体が揺れるので、おすすめは月額ではなく「働かなくても何ヶ月もつか」で持参金を決める方法です。

やり方はこうです。まず、家賃・食費・通信費・交通費といった毎月必ず出ていく項目だけを、自分が入る予定の条件で1ヶ月分ざっくり出します。次に、その額に何をかけるかを決めます。仕事が決まっていないなら長めに、到着前から働き先の目処があるなら短めに。この「何ヶ月分」という数字は自分で決める値なので、他人の体験談に振り回されません。

そのうえで、ここまでに出てきた動かせない支出（外国人登録証の発給35,000ウォン、延長する場合の60,000ウォン、帰国費用）を上乗せします。これで、持参金の総額が「根拠のある形」で出ます。金額そのものではなく、内訳を説明できる状態にしておくことが大事です。

そして出発前に、その内訳をスマートフォンのメモでもノートでも構わないので一枚にまとめて残してください。現地で予定どおりに進まなかったとき、どこを削ればよいかが一目で分かります。削ってよいのは生活費側だけで、登録・延長・帰国の3つは最後まで触らない。この線引きだけ守れば、資金繰りで追い詰められることはほとんどありません。

店頭での支払いと交通を1枚にまとめる

韓国のワーホリは、到着してから韓国の銀行口座ができるまでの期間がいちばん支払いに困ります。この空白を埋める選択肢として、モインが準備しているのが moin card です。

moin card は、ウォンをあらかじめチャージして使うプリペイドカードです。チャージ手数料は0%。決済するとチャージしたウォンがそのまま引かれます。1万ウォンの支払いなら1万ウォンちょうどが減り、別途の上乗せはありません。レジでの支払いと、地下鉄・バスなどの交通（T-money）に使う、店頭用のカードです。残った残高は日本の口座に払い戻せるので、帰国時にウォンの現金を持て余すことも減ります。

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※moin card は2026年下半期のリリース予定です。サービス内容および条件は変更される場合があります。